新たな法律の制定が下される

「特養」の現状

「地域医療・介護総合確保促進法」という法律をご存知でしょうか。
これはすでに社会保険制度では賄いきれなくなっている介護問題に対応するための法律で、2014年6月に成立しました。
現在はあまり周知されているとはいえませんが、今後の私たちの生活に大きく関係してくるものなのでしっかり認識しておく必要があります。
この法律の要点はいくつかありますが、特に注目ポイントとして挙げられるのが特別養護老人ホームの入所者資格が要介護3以上からになることです。
現在の特別養護老人ホームは要介護1以上から入居が可能な上、65歳以上から入居ができ、また利用料も安いというメリットがあります。
したがって多くの人が特別養護老人ホームに入居を希望しており、現時点での入居者数が約52万人に対して同じ数だけの待機者がいるとされています。

在宅介護のこれから

しかし施設が増設される見込みは少ないため、現状への対応として今回の法律が制定されたものと考えられます。
つまり、軽度の要介護者は特別養護老人ホームではなく自宅で診ることを進めるようにというわけです。
しかしながら、軽度だから介護負担が少ないということにはならないのが実情です。
軽度と判断される症状でも、介護する側にすれば非常な負担とするケースもあります。
負担の度合いはそれぞれの介護者と要介護者の関係や環境に大きく影響されるからです。
国としては、法によって在宅介護への移行を進めるだけでなく在宅介護への支援策も打ち出すのが本来なのではないでしょうか。